店舗や事業所を開設する際に必要となるのが「屋号」である。フリーランスで活躍するカメラマンなどの職種では屋号をつけないことも多いが、屋号の有無によって受けての抱く信頼感が全く異なる。

最も効果的なのは、やはり事業主の名前と事業内容を組み合わせた屋号だろう。平凡なネーミングかもしれないが、分かりやすさはピカイチである。

逆に分かりにくい屋号の典型は、事業主のこだわりが強過ぎるものである。その言葉の意味がすぐに分からなかったり、長過ぎたり、電話で聞き取りにくかったりと、あまりいいことはないのである。自分の思いを屋号に込めるのは重要だが、決定する前に一度、客観的に文字面を眺めてみることが大切である。

ちなみに法人として起業するなら、屋号を登記する必要がある。個人事業主にその必要はないが、将来法人を目指している場合などは、登記しておくのもいいだろう。その際は商業登記法などの法律による制約があるため、注意が必要である。また従来は１つの市区町村内の同業種内に同じ商号を登記することはできなかったが、施行された新会社法により、それが可能になった。ただ、自分の営業所の近くに同じ商号の同業者がいると、取引先や顧客が混乱することになるし、避けるのがベターである。

屋号を決めるためのチェックポイントとして、例えば電話で営業をかける際など、何をやっているのかが分かりやすい屋号はトクをすることが多いものである。